2009年6月18日（木）
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税務あれこれトピックス vol.1 「経済動向を表す最近の公示地価」 |
このほど、公示地価が公表されましたが、今回は、地価にスポットを当ててみましょう。
１．主な公的価格
今回の公示地価のほかに、基準地価と路線価があります。各々を１．実施機関、２．調査時点と発表時期、３．調査地点数、４．目的に区分してみてみましょう。
【公示地価】
１．国土交通省
２．毎年1月1日を調査時点として3月下旬に公表
３．約2万8千地点
４．土地取引の指標となり公共用地の買収指標となります。
【基準地価】
１．都道府県
２．毎年7月1日を調査時点として9月下旬に公表
３．約2万4千地点
４．土地取引の指標となり公共用地の買収指標となります。
【路線価】
１．国税庁
２．毎年1月1日を調査時点として7月に公表
３．約38万地点
４．相続税と贈与税の算定基準となります。
２．留意点
路線価は、公示地価の8割が目安といわれており、また、3年に1回の評価替えが実施されている固定資産税評価額も、総務省と自治体が公示地価の7割を目安に、算定基準の地価を決めている（実際は負担調整あり）とされています。
３．今回の特色
住宅地と商業地の全国平均がともに3年ぶりの下落に転じました。また、全国約2万8千地点の調査のうち、上昇したのは過去最低の23地点のみでした。これらはすべて地方圏に限られています。
3大都市圏（東京、大阪、名古屋）は全国平均を上回る大幅な落ち込みとなっており、ブランド力が高いとされた中心部の商業地ほど、落ち込みが目立っています。これらの結果からみて、今後の全国主要都市部で3ヶ月ごとに行われている地価動向調査には充分注視する必要があるようです。
