2009年10月19日（月）
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税務相談アドバイス vol.2 「お葬式費用のあれこれ」 |
クライアントの皆様からご相談がありました中から、ピックアップしてその模様をご紹介する「税務相談アドバイス」第2回目は、お葬式費用にまつわるご質問に対する受け答え集となっています。
１．相続人の恩師への旅費
【Ａ様】 香典の中から80歳になられる恩師に、遠隔地からの旅費50万円を差し上げました。恩師には大学院入学時その他、大変お世話になり、私が今日あるのは恩師のお陰です。
【宮田】 心情はよくわかりますが、香典は相続人全員のお金です。未亡人の母上了解の下、先生に旅費を交付されたそうですが、葬式費用には残念ながら認められません。
２．葬儀と初七日費用の競合
【Ｂ様】 相続人の住所、親戚の人々の住所等を考慮して、葬儀と初七日を合併して宴席を同日に設営し、葬儀の帰途急遽近くのＹ亭に申込み、約300万円で宴を催しました。葬式費用の扱いでは、初七日、百か日、年忌などの費用は該当しないといわれていますが。
【宮田】 諸事情から勘案して、葬式費用計上は己むを得ないと考えます。でも、区分して計上しましょう。
３．墓所墓地の未払費用
【Ｃ様】 被相続人が著名なＡ墓地の臨時申込みで、入手困難な事情もあって、代金2,000万円を同族会社から借入により支払いました。これをぜひ葬式費用に計上したいのですが。
【宮田】 直接の未納費用でないと主張されても、基本通達13-5の解釈としても、ダメと言わざるを得ません。（参考）基通13-6
４．大韓民国人の郷土葬
【Ｄ様】 韓国人で日本に住所のある者ですが、父の葬儀を居宅で日本人並の葬儀を済ませ、郷土の慣習もあり、大韓民国Ｎ市に30人の一族を引き連れ、空路墓地近くの会場で、郷土の一族も集い郷土本葬をやりたいと考えています。その費用は日本葬分の5倍相当ですが、両方計上できますか？
【宮田】 計上が認められましょう。日本の慣習でも仮葬、本葬、埋葬とあり、本法13、基通13-4で大丈夫です
また今後も不定期で「税務相談アドバイス」をご紹介します。
