大阪(大阪市・吹田市・豊中市・茨木市・箕面市)江坂の、節税、新規開業、経理業務、決算税務申告、相続などに強い税理士事務所です。

shadow
ウェブコンテンツ 宮田知幸税務会計事務所ウェブサイト 最新情報
お問い合わせ

ホーム

業務案内

事業所案内

報酬規定

リンク集

宮田知幸ブログ

最新情報

shadow


<< 次の情報 | 最新の情報 | 前の情報 >>


2018年5月12日(土)
最新情報 今月の税務情報 vol.46 「租税公課の取扱い」

今月の税務情報

今回の税務情報は、「租税公課の取扱い」についてご案内します。

■ 租税公課の取扱い

法人税法においては、法人が納付する租税公課について、損金の額に算入されるものと損金の額に算入されないものがあります。また、損金の額に算入されるものについては、その算入時期について、注意する必要があります。

■ 損金算入されないもの

租税公課のうち、次のようなものは、損金の額に算入されません。

  1. 法人税、地方法人税、都道府県民税、市町村民税の本税

  2. 各種の加算税や各種の加算金、延滞税や延滞金(地方税の納期限延長に係る延滞金は除きます)、過怠税

  3. 罰金や科料(外国または外国の地方公共団体が課する罰金、科料に相当するものを含みます)、過料

  4. 法人税額から控除する所得税、復興特別所得税、外国法人税

■ 損金算入されるもの

損金算入されないものとして規定されている租税公課以外のものについては、原則として損金の額に算入されることになりますが、たとえば、次のようなものがあります。

  1. 利子税、地方税の納期限延長に係る延滞金

  2. 事業税、地方法人特別税

  3. 固定資産税、都市計画税、自動車税

  4. 印紙税

■ 損金算入時期

損金算入時期は、次のとおりです。

A.申告納税方式によるもの

事業税、酒税、事業所税など申告納税方式の租税については、納税申告書を提出した事業年度となります。更正、決定のあったものについては、その更正、決定のあった事業年度となります。

ただし、その事業年度の直前事業年度分の事業税および地方法人特別税については、その事業年度終了の日までに申告等がされていない場合であっても、その事業年度の損金の額に算入することができます。

B.賦課課税方式によるもの

固定資産税、不動産取得税、自動車税など賦課課税方式による租税については、賦課決定のあった事業年度となります。

ただし、納期の開始日の事業年度または実際に納付した事業年度において損金経理をした場合には、その損金経理をした事業年度となります。

C.特別徴収方式によるもの

ゴルフ場利用税、軽油引取税など特別徴収方式による租税については、納入申告書を提出した事業年度となります。更正、決定のあったものについては、その更正、決定のあった事業年度となります。

D.利子税、延滞金

国税の利子税や地方税の納期限の延長に係る延滞金については、実際に納付した事業年度となります。

ただし、その事業年度の期間に対応する未納額を損金経理により未払計上したときは、その損金経理をした事業年度となります。


当事務所発行の情報一覧

▲ ページのトップへ戻る


shadow
宮田知幸税務会計事務所
〒564-0063
大阪府吹田市江坂町1-13-38 ルネ江坂駅前202
TEL 06-6339-7126  FAX 06-6339-7116
E-mail info@miyatakaikei.com

近畿税理士会スペース弥生株式会社認定の経営支援アドバイザー
業務エリア

吹田市 (垂水町 泉町 金田町 山手町 片山町 西の庄町 穂波町 広芝町 豊津町 江坂町 江の木町 芳野町 内本町 朝日町 元町 昭和町 末広町 高浜町 高城町) 大阪市 (北区 中央区 淀川区 東淀川区 西淀川区 西区 福島区 此花区 城東区 旭区 住吉区 東住吉区 天王寺区 鶴見区 都島区 港区 浪速区 生野区 東成区 西成区 平野区 阿倍野区 住之江区 大正区) 東大阪市 茨木市 高槻市 豊中市 寝屋川市 枚方市 大東市 箕面市 門真市 交野市 四條畷市 八尾市 堺市 岸和田市 泉佐野市 神戸市 (中央区 灘区 東灘区 須磨区 北区 西区 垂水区 長田区) 尼崎市 西宮市 伊丹市 宝塚市 芦屋市 川西市 京都市 (中京区 西京区 上京区 下京区 左京区 右京区 北区 山科区 伏見区 南区 東山区) 長岡京市 他

shadow
Copyright (C) Tomoyuki Miyata Certified Public Tax Accountant Office All Rights Reserved.