2021年1月6日（水）
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今月の税務情報 vol.50 「個人が国等から受け取る給付金等の課税関係」 |
あけましておめでとうございます。寒さ厳しき折、皆様にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
昨年末に米国で新型コロナウイルスのワクチン投与が開始され、感染終息の道筋が見えてきたかに思いましたが、一昨日に緊急事態宣言の再発令を検討される事態となり、当分不安は続きそうです。今年こそは東京オリンピックが開催されて、ウイルス克服を象徴するような、希望あふれる大会となりますように、安心できる日常が戻ってくることを願わずにはいられません。皆様どうか引き続き、感染防止対策を実践していただいて、健やかでご多幸な一年となりますことを、心よりご祈念いたします。
今回の税務情報は、確定申告をする時にどうしても気になる、「個人が国等から受け取る給付金等の課税関係」についてご案内します。
コロナ禍の影響による給付金等の支給が、国や地方公共団体（以下、国等）から行われていますが、この給付金等に係る課税関係は、その都度判断する必要があります。そして、個人が課税される給付金等を受け取る場合には、どの所得に該当するのかも判断しなければなりません。そこで今回は、国税庁から公表されている情報を基にして、国等から個人へ支給された給付金等に係る課税関係を、それぞれ細かく確認していきます。
■ 課税となるもの、ならないもの
個人が国等から支給を受けた給付金等について、課税となるもの、課税されないものの区別の仕方は、原則として次のとおりとなっています。
| 課税となるもの | 以下の非課税以外 |
| 課税されないもの （＝非課税） |
次のような給付金等
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■ どの所得に該当する？
個人の所得税の計算上、その発生の要因等に応じて、次の10種類の所得のうちのいずれかにあてはめた上で、それぞれの所得ごとに所得金額を計算します。
| 10種類の所得 | |
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個人が国等から課税となるものに該当する給付金等の支給を受けた場合には、上記のうち、どの所得に該当するのかを判断しなければなりません。
その判断となる指針が、国税庁の「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（以下、資料）で、以下のように示されています。
| (1)事業所得等 | 事業に関連して支給される給付金等 例）事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金等の必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するもの |
| (2)一時所得 | 事業に関連しない助成金で臨時的に一定の所得水準以下の方に対して一時に支給される給付金等 |
| (3)雑所得 | 上記(1)(2)いずれにも該当しない給付金等 |
■ 具体的な例示
個人が国等から支給を受けた給付金等について、課税となるもの、非課税となるもの、この2つの例示が上記資料内に記載されています。その他、2020年から新たに給付金等として支給されるものを一部含め、以下にまとめました。
| 非課税となるもの（例示） |
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| 課税となるもの（例示） | |
| (1)事業所得等 |
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| (2)一時所得 |
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| (3)雑所得 |
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■ 一時所得にご注意を
事業所得や雑所得は、収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。
一時所得は、収入金額からその収入を得るために支出した金額を差し引き、そこからさらに最大50万円を控除することができます。そのため、その年中に一時所得となる金額すべてを足した合計が50万円を超えない限り、実質課税はされません。
一時所得として注意すべきは、保険金の満期返戻金や解約返戻金として一時金を受け取った場合、あるいはふるさと納税を行うことで、ふるさと納税の返礼品を受け取っている場合です。これらは一時所得となりますので、ご注意ください。
