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2024年12月24日(火)
本年も宮田知幸税務会計事務所に、ひとかたならぬご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。厳しい寒さが続きますので、健康には十分ご留意いただき、皆様どうか良き新年をお迎えください。今回の税務情報は、「申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止」についてご案内します。国税に関する申告書や届出書など(以下、申告書等)を税務署等へ書面で提出する際、提出した事実や税務署等がいつ受け取ったか確認等するために控えを添えて提出し、その控えに収受日付印を押なつの上、返送等してもらう実務慣行があります。この押なつが来年1月から廃止されます。 ■ 2025年1月から廃止 国税に関する申告手続等について、オンライン化を推進するなど、デジタル社会の実現に向けた取組が進んでいます。実際オンライン化は年々進んでおり、国税庁から公表された「令和5年度におけるオンライン(e-Tax)手続の利用状況等について」によれば、オンライン利用率として法人税申告は86.2%、所得税申告は69.3%との結果が公表されています。 このオンライン利用率の向上や、今後も利用が拡大する見込みなども踏まえて、これまで行われてきた、書面提出による申告書等の控えへの収受日付印の押なつは、2025年1月から廃止されることとなりました。そのため、1月以降の書面提出は、正本(提出用)のみを提出します。なお、当分の間の対応として、希望者には申告書等を収受した日付や税務署名を記載したリーフレットが交付されます(郵送の場合は、切手を貼付した返信用封筒の同封が必要)。 ■ 申告内容等の確認方法 書面提出を行った場合に、提出の事実や申告内容等を確認する方法として、国税庁は次の方法を案内しています。ご参考ください。
※ 基本的にはオンライン請求(申請)時にはマイナンバーカード等が、税務署の窓口請求時には本人確認書類などの一定の書類がそれぞれ必要となります。実際に請求する際は、必要書類等を事前に確認するとよいでしょう。
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